平成の大合併（スペース･マガジン）
またまた在庫品に戻る。スペースマガジン５月号に書いたものの流用である。（スペースマガジンについては、５月１日付けブログ参照）この種の市町村物は、私の最も関心の深いテーマで、昨年春に「市町村盛衰記」という著書を出版文化社から刊行した。もっとも、売行きは余り芳しくないようだが、私にとってはライフワークとでも言うべき産物であり、皆様共通の基礎知識として是非知って頂きたいものでもあるので、これからも折に触れて書き連ねて行きたいテーマである。（なお、同誌の体裁は縦書きなので、数字等は和数字になっているが、このブログでは横書きに合わせて洋数字にした。）
いわゆる平成の大合併が進んでいる。御当地日立市も十王町と合併して久々に人口２０万人台の大台に乗ったことは、まずは御同慶の至りである。茨城県全体を見ると、平成１２年の国勢調査時の２０市、４８町、１７村から、来年３月末には３２市、１０町、２村へと、大きく変化するはずである。
話の前提として、ここで市町村合併の手順を簡単に御紹介しておくと、まず関係市町村による合併協議会が開かれる。この時点では先行きは不透明だが、関係市町村議会による合併議決が行われれば、実質的には合併確定と言って良いだろう。これに続くのが総務省による合併の告示であり、これで形式上も合併が確定する。前述の茨城県の数字やこれから触れる数字は、今年の３月末までに合併の議決が行われたものを含めて集計した数字である。なぜ、今年の３月末という時期で集計したかと言えば、現行の合併特例法の有効期限が今年の３月末であり、そのうちいくつかの特例につき、同日までに所定の手続を踏めば１年後まで有効ということになっているからである。
本筋に話を戻すと、昭和２９年前後のいわゆる昭和の大合併の結果、全国市町村の数は、いずれも１０月１日現在で、昭和２５年の１０，５００から、３０年の４，８７７、平成１２年の３，２３０へと大幅に減少した（いずれも東京二十三区は１市として算定。以下も同じ。）。現在進行中の平成の大合併の結果、今年３月３１日現在の市町村数は、平成１２年から７０７減少して２，５２３市町村となっており、更に１年後の来年３月末には、前述の議決済みのものまで拾うと、平成１２年に比して約４３％減の１，８２６市町村となる。
この１，８２６市町村のうち、まず市について見ると、さいたま市のような市同士の合併により２３市が減少し、他方１２９市が新たに誕生して、平成１２年の６７２市から１０６増えて７７８市となる。逆に減ったのは町と村で、１，１４２町、３６８村の減少である。この結果を要約すれば、平成１２年の６７２市、１９９１町、５６７村から、１７年度末には、７７８市、８４９町、１９９村ということになる。
この結果、全国で市が占めるウェイトは、平成１２年国勢調査の際に人口で７９％、面積で２８％だったのが、今回の合併により、人口の８９％、面積の５６％が市に属することとなり、市町村の中で「市」の占めるウェイトが圧倒的に高くなって来る。
都道府県別に見ると、新潟県の７７市町村の減が最も大きく、広島県の６２減、岐阜県の５７減、長崎県の５６減、愛媛県の５０減がこれに続く。率で見ると、広島県の７２％減、愛媛県と長崎県の７１％減、大分県と新潟県の６９％減と続く。地方別に見ると、中国地方６４％減、四国地方５４％減と、西高東低の傾向にある。
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「随想」というより「ニュース解説」になってしまったが、まだ触れ残したことも多い。実は、この種のことは私の最大の道楽であり、お得意の分野でもあるので、御退屈の向きもあろうかとは思いつつも、書き手の特権を濫用して次号にもこの続きを書かせて頂きたいと思っている。
＜スペースマガジン・平成１７年５月号所載＞
