人口階層別人口伸び率（平成１２年→１７年）

　ときどき書いているように、市町村の合併の推移や人口の推移等を調べるのが私の最大の道楽で、その産物を出版したこともある。平成１７年調査の結果も、折りに触れて書いているが、今日は、平成１２年の人口による市町村の階層に応じて、それぞれのランクの平成１２年から１７年にかけての人口の増減の対比をまとめた結果を御報告しよう。

　なお、平成１７年調査が行われた１７年１０月１日現在の全国市町村数は２２１７市町村（東京２３区は１市として計算）だが、その後合併も進んでいるので、このランク分けに当たっては、現在（一部予定）の１７９６市町村を単位に区分した。

　　　　　　平成１７年／１２年の人口対比

１２年人口区分（市町村数）　　　　　平成１７年／１２年　　　　　
総計（１７９６）　　　　　　　　　 　　　 　１００．６６％
１００万人以上（１３） 　　　　　 　　　　１０３．１１％
５０万人以上１００万人未満（１４） 　１０１．７０％
３０万人以上５０万人未満（４８）　　　１００．９９％
２０万人以上３０万人未満（４０）　　　１００．４２％
１５万人以上２０万人未満（４４）　　　１００．８５％
１０万人以上１５万人未満（１０４）　　１００．３２％
７万人以上１０万人未満（１１８）　　　　９９．９０％
５万人以上７万人未満（１６３）　　　　　９９．６９％
４万人以上５万人未満（１１０）　　　　　９８．９１％
３万人以上４万人未満（１５５）　　　　　９８．８０％
２万人以上３万人未満（１９２）　　　　　９７．９５％
１．５万人以上２万人未満（１３６）　　　９７．０２％
１．０万人以上１．５万人未満（１８５）　９７．００％
７千人以上１万人未満（１４７） 　　　　９６．４６％
５千人以上７千人未満（１１１）　　　　　９４．４５％
３千人以上５千人未満（１１４）　　　　　９４．２２％
３千人未満（１０２）　　　　　　　　　　　　９４．３５％

　こうして見ると、半ば予想されていたことではあるが、全体としての伸び率の低下の中で、大都市の人口増加率が相対的に高く、人口が少なくなるにつれてその増加率が減少し、１０万人未満の市町村は、平均的に人口減少に転じ、以下人口が少なくなるにつれてその減少率が大きくなるという傾向を、顕著に示している。今後のことを即断はできないが、このままで行けば、大都市への人口の一層の集中、その他地域の大半の人口減少、過疎地の一層の過疎化が進むことは明らかであり、今後の我が国の国土のあり方につき、深刻な課題を示しているものと思われる。なお、人口３千人未満の町村の人口の減少率が比較的小さいが、これは、噴火による避難の解除の関係で、東京都三宅村の人口がゼロから２４３９人に復活した影響が大きく、同村を除いた１０１町村の数値は、９３．００％と、最も低い数字になっている。