少子化･高齢化･晩婚化（スペース･マガジン７月号）
例によって、スペース･マガジン（日立市で刊行されているタウン誌）からの転載である。
我が国にとって最大の構造的問題である少子高齢化について、国勢調査のデータを眺めてみよう。平成１７年の我が国人口の年齢別構成を見ると、１４歳までの「こども人口」が全体の１３．７％、６５歳以上の「高齢者人口」が全体の２０．１％という結果になっている。１５年前の平成２年には、こども人口が１８．２％、高齢者人口が１２．０％だったのだから、相当な変化である。因みに、高度成長期の昭和４０年の構成を見ると、こどもが２５．７％、高齢者が６．３％と、現在と全く異なる様相を呈している。
平成１７年について県別に見ると、「こどもの率」が圧倒的に高いのが沖縄県で１８．７％、逆に最も低いのは東京都の１１．３％である。茨城県は１４．２％、日立市は１４．３％と全国平均をやや上回る。「高齢者の率」を見ると、最大が島根県の２７．１％、最小が沖縄県の１６．１％である。茨城県は１９．４％と全国をやや下回り、日立市は２０．９％と全国をやや上回る。
両者を総合した数字として、こどもの数を高齢者の数で割った数字、これを「幼／老比率」と呼んでも良かろうが、その「幼／老比率」を年次別に見ると、昭和４０年の４．１倍を別格として、平成２年が１．５倍、平成７年が１．１倍であるのに対し、平成１２年には８３．９％と１を切り、平成１７年には６８．３％と、その減少ぶりが著しい。平成１７年の「幼／老比率」を県別に見ると、沖縄県の１１６．１％が唯一１００％を超えて図抜けた存在になっており、逆に最も低いのが秋田県の４６．２％、高知県と島根県が５０％弱でこれに続く。これらの地域では、こどもは老人の半分足らずしかいないということになるわけである。茨城県は７３．４％、日立市は６８．７％と、全国レベルをやや上回る。
最後に、少子化と大きな関連を持つ結婚関係のデータを見てみよう。
まず男性である。３０〜３４歳の男性の未婚者の割合は、昭和３０年にはわずか９．１％だったのに対し、平成１７年には４７．１％と５倍に増加している。また、２５〜２９歳の女性の未婚者の割合は、昭和３０年の２０．６％から、平成１７年には５９．０％とこれまた３倍増であり、男女とも結婚年齢が大幅に遅くなっている。なお、平成１７年の茨城県と日立市のデータを同じ年齢層について見ると、男性の場合はいずれも４７％台で全国とほぼ同じ、女性の場合は、茨城県５６．１％、日立市５３．２％と全国よりはかなり未婚者の割合が低いが、それでも半数を大きく上回っている。
結婚がなぜ遅くなるのかについては、価値観の変化その他さまざまな要因があるのだろうが、やはり最大の構造的要因は、不安定な雇用状況による生活基盤の脆弱さに求められるのではないか。子育て支援その他の直接的な対応策が必要なことは言うまでもないが、より構造的には、安心して将来の生活設計ができるような雇用の安定が、「晩婚化、非婚化」を防ぎ、少子化を防ぐ最大の手段のような気がしてならない。（スペース･マガジン７月号所収）
