少子高齢化（スペース・マガジン３月号）
例によって、スペース・マガジン（日立市で刊行されているタウン誌）からの転載である。
少子高齢化については３年前にも触れたが、２２年国勢調査の結果が出たので、重ねてざっと眺めてみよう。平成２２年の我が国人口の年齢別構成を見ると、１４歳までの「こども人口」が全体の１３．２％、６５歳以上の「高齢者人口」が全体の２３．０％という結果になっている。５年前の平成１７年データに比べて、「こども人口」が０．５ポイントの減少、「高齢者人口」が２．９ポイントの増加であり、「高齢者人口」の比率の増加が著しい。更に遡って２０年前の平成２年の数字を見ると、こども人口が１８．２％、高齢者人口が１２．０％だったのだから、相当な変化である。因みに、高度成長期の昭和４０年の構成を見ると、こどもが２５．７％、高齢者が６．３％と、現在と全く異なる様相を呈している。
平成２２年について県別に見ると、「こどもの率」が圧倒的に高いのが沖縄県で１７．８％、逆に最も低いのは東京都の１１．４％である。茨城県は１３．５％、日立市は１３．４％と全国平均をやや上回る。「高齢者の率」を見ると、最大が秋田県の２９．６％、最小が沖縄県の１７．４％である。茨城県は２２．５％と全国をやや下回り、日立市は２５．３％と全国をやや上回る。
両者を総合した数字として、こどもの数を高齢者の数で割った数字、これを「幼／老比率」と呼んでも良かろうが、その「幼／老比率」を年次別に見ると、昭和４０年の４．１倍を別格として、平成２年が１．５倍、平成７年が１．１倍であったのに対し、平成１２年には８３．９％と１００を切り、平成２２年には５７．５％とその減少ぶりが著しい。いまやこどもの数は、高齢者の数の半分をわずかに上回るレベルにまで減少しているわけである。県別に見ると、沖縄県の１０２．４％が唯一１００％を超えて図抜けた存在になっており、逆に最も低いのが秋田県の３８．７％、高知県と島根県が４０％台前半でこれに続く。茨城県は６０．１％、日立市は５３．２％と、全国レベル前後の数値だが、５年前に比べると、１０ポイントを超える大幅な低下である。
話のついでに、この「幼／老比率」を市町村単位で見てみよう。最も高いのが東京都青ヶ島村の１６６．７％、これに同じく東京都の離島である小笠原村が続き、以下仙台市近郊の富谷町、東京近郊の千葉県浦安市、沖縄県の豊見城市、愛知県のみよし市と新興住宅都市が続く。
逆に最も低いのが群馬県の南牧村の７．４％、同じく群馬県の神流町、高知県大豊町、奈良県川上村が１０％未満でこれに続く。いずれも山間部の過疎の町村であり、これらの町村のこどもの数は、高齢者の数の１割にも満たないわけである。皆様にとっては馴染みのない地名が続いたので、市に限って「幼／老比率」の低いものを拾ってみると、北海道の夕張市、三笠市、歌志内市が２０％未満であり、これに湯の町熱海市、北海道の赤平市、高知県の室戸市が２０％をわずかに上回る数字で続く。熱海市を除けば、いずれも人口減少の著しい過疎の市であり、これからもこの傾向がいよいよ強まることが懸念される。（スペース・マガジン３月号所収）
